保険料/保険金申請の減免、保険金申請、所得税の確定申告、被災者支援の資金給付/融資等に必要となる罹災証明書・被災証明書の情報、大阪府松原市の申請方法・発行方法の情報をまとめました。
台風や地震により家屋、窓ガラス、車、アンテナ、カーポート等の破損・損害を受けた方は、是非申請しましょう！
- 罹災証明書
- 被災証明書
- 松原市の罹災証明書・被災証明書情報
- 罹災証明書・被災証明書に関する記事
- 被災者撮影の被害写真で罹災証明書発行 堺市でスタート
- 9月6日午前3時7分に発生した地震（平成30年北海道胆振東部地震）について
- 台風で家が壊れた！ 「罹災証明書」取得のため、片付けや修理の前にスマホで撮影を
- 内閣府、り災証明書の即日発行も可能に
- 罹災証明書 – 内閣府
- り災証明書・被災証明書の発行について／箕面市
- 住家の被害に係る被災証明書の申請について│大阪市
- り災証明書の発行などについて｜和歌山市
- 台風21号に伴う り災証明書 発行に関するお知らせ 豊中市
- 吹田市｜地震に伴う、り災証明・り災届出証明について
- 住家の「罹災証明書」の発行について／茨木市
- 平成30年台風第21号による、り災証明書の臨時窓口について – 大阪狭山市
罹災証明書
罹災証明書とは？
罹災証明書とは、地震や風水害等の災害により被災した住家等の被害の程度を市町村が証明するものである（災害対策基本法第90条の２）。
罹災証明書は、各種被災者支援策※の判断材料として活用される。
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を交付しなけれ
ばならない。（災害対策基本法第90条の2）罹災証明書は、各種被災者支援策※の適用の判断材料として幅広く活用されている。
各種被災者支援策
給付：被災者生活再建支援金、義援金 等
融資：(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
減免・猶予：税、保険料、公共料金等
現物支給：災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理
罹災証明書のメリット(公的支援/民間支援)
公的支援
- 被害のあった家屋や土地の固定資産税や国民健康保険料が、一時的に減免または猶予される可能性があります
- 被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けられます（＊被害程度や世帯人数や所得の程度によって受給額が異なります）
- 公的書類の手数料が無料になります
- 仮設住宅や公営住宅への入居が優先的に認められます
- 災害復興住宅融資が受けられます（＊これも被害程度や世帯人数や所得の程度によって金利や融資額が異なります）
民間支援
- 金融機関が、有利な条件で融資を行ってくれる場合があります。
- 私立学校などの授業料減免の可能性があります。
- 災害保険の保険金を受給することができます（＊地震保険については罹災証明書は不要です）
被災から支援措置の活用までの流れ
参照元：罹災証明書の概要│内閣府
被災から支援措置の活用までの流れは上の画像の通りです。
- 被災者から市町村へ申請
- 被害状況の調査（市町村）
- 罹災証明書の交付（市町村）
- 各種被災者支援措置の活用
被災証明書
被災証明書とは？
被災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に規定されている災害による被害の程度を証明する書面のことで、自然災害で被害を受けた住家を所有する被災者からの申請に基づき、住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた被災証明書を交付するものです。
被災証明書のメリット(公的支援/民間支援)
公的支援
- 税金・国民健康保険料の減免
- 被災者生活再建支援金・義援金の支給
- 住宅応急修理制度の利用可
- 仮設住宅・公営住宅への優先入居
- 災害援護資金による無利息または年利3％での融資
民間支援
- 民間金融機関からの低金利・無利息等での融資
- 私立学校等の授業料減免
- 災害保険の保険金受給
被災から支援措置の活用までの流れ
- 被災者から市町村へ申請
- 申請時の写真等から被害状況の判断（市町村）
- 被災証明書の交付（市町村）
- 各種被災者支援措置の活用
被災証明書は市町村により申請方法などが異なるため、市役所などに問い合わせしましょう。
松原市の罹災証明書・被災証明書情報
平成30年9月4日台風21号に伴う『罹災証明書』『被災証明書』の発行手続きについて
『罹災証明書』『被災証明書』は、風水害、地震等の自然災害により、所有する家屋等が被害を受けた場合、被害の程度や原因等を証明するものです。
・『罹災証明書』は家屋の被害を証明します。
・『被災証明書』は家屋以外の工作物（アンテナ、門扉、カーポートなど）や自動車・家財道具等動産が被災したことを証明します。これらの証明書は、保険金、見舞金の請求や所得税の確定申告をする際に必要な場合があります。
申請方法
下記、特設会場にて申請を受付しています。日程：9月7日（金）から9月14日（金）の土日含む
時間：午前8時30分から午後7時00分
特設会場：松原市役所北別館N1019月18日（火）以降は、危機管理課で受付します。
申請窓口
危機管理課
危機管理課の電話番号
上記代表電話番号から危機管理課に取り次いでもらいましょう。
申請時に必要な物
罹災証明書・被災証明書を申請する際に必要な物は上の画像の通りです。
これらの条件を満たさない場合、申請が受理されなかったり、正しく被害状況を把握してもらえなかったり、支援が縮小されてしまう可能性がありますので、気を付けて下さいね。
被害状況の撮影例
証明書による支援を、より多く受けるためにも被災状況が正確に把握できるように上の画像を参考に正確に被害状況を写真で撮影しましょう。
証明書発行までの期間
罹災証明書発行までの期間
自己判定方式
申請日から約2週間
現地調査による罹災証明書の発行
申請日から約1か月
被災証明書発行までの期間
申請日から約2週間
罹災証明書の被害認定
罹災証明書の被害の程度としては「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」があります。
国からの支援策等の対象は「半壊」以上の認定を受けたものになり、「一部損壊」については対象外になります。
また、現在実際に人が住んでいる家屋(住家)が支援策の対象になります(住家以外は対象外となります)。
なお、「一部損壊」については、自己判定方式による罹災証明書の発行が可能です。
自己判定方式による罹災証明書の発行条件
・被害認定の区分が「一部損壊」であることが明らかなこと
・「一部損壊」の判定に所有者が同意していることただし、被害の程度が半壊以上に至る可能性がある場合は、現地調査をさせていただきますので、ご協力お願いします。
※現地調査については、9月14日（金）以降に調査を開始する予定です。
罹災証明書・被災証明書に関する記事
被災者撮影の被害写真で罹災証明書発行 堺市でスタート
堺市は１１日、台風２１号で一部損壊など半壊に至らなかった建物被害について、現地調査をせず、被災者が撮影した写真を使った被害の判定で罹（り）災（さい）証明書を発行する「自己判定方式」を導入すると発表した。
市によると、台風発生後、すでに２千件を超える罹災証明書交付の申請があるといい、証明書発行までの手続きの簡素化が狙い。
６月の大阪北部地震の被災地となった高槻市や茨木市なども同様の方式を採用した。
9月6日午前3時7分に発生した地震（平成30年北海道胆振東部地震）について
平成30年北海道胆振東部地震により被災した住宅等の被害の程度を証明する「り災証明書」交付の申請受付を、各市税事務所等で9月10日（月曜日）から開始しています。
台風で家が壊れた！ 「罹災証明書」取得のため、片付けや修理の前にスマホで撮影を
非常に強い台風21号は9月4日、関西地方を中心に各地で大きな被害をもたらしました。
もしも、今回のような台風など災害によって建物に被害があった場合は、自治体の窓口で「罹災証明書」を取りましょう。
公的な支援や保険請求の手続きのために必要となるもので、片付けたり、修理したりする前にスマホなどで被害状況を記録しておくことが勧められています。
内閣府、り災証明書の即日発行も可能に
内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」の改定を発表。
航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。
効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。
罹災証明書 – 内閣府
り災証明書・被災証明書の発行について／箕面市
平成30年9月4日の台風21号による被害の「り災証明書」と「被災証明書」の発行について
今回の台風により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
家屋が損壊するなど被害を受けられ、各種制度の利用や保険会社への提出でり災証明書又は被災証明書が必要な方の交付申請を受け付けています。
住家の被害に係る被災証明書の申請について│大阪市
各区役所で被災証明書の申請を受け付けています
り災証明書の発行などについて｜和歌山市
り災証明書に関する質問等への回答をまとめましたので、ご活用ください。
台風21号に伴う り災証明書 発行に関するお知らせ 豊中市
平成30年9月4日に発生した台風21号により被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
このたびの台風により、家屋が損壊するなどの被害にあわれた方で、各種制度の利用や保険会社へ提出するために「り災証明書」が必要な方の交付申請を受け付けます。
吹田市｜地震に伴う、り災証明・り災届出証明について
平成30年（2018年）6月18日（月）に発生した地震により被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
この度の地震により被害にあわれた方で「り災証明」・「り災届出証明」が必要な方につきましては、（1）（2）のとおりの手続きとなります。
なお、山田出張所、千里丘出張所での一部損壊の自己判定方式による、り災証明の特設窓口は終了しました。
住家の「罹災証明書」の発行について／茨木市
平成30年台風第21号による、り災証明書の臨時窓口について – 大阪狭山市
大阪狭山市では台風被害に遭われた方のために、り災証明書申請の臨時窓口を開設します。
「り災証明書」とは、台風・地震などの自然災害により家屋等に被害が発生した場合、被災者からの申請に基づき市職員が家屋の被害調査を行い、調査結果に応じて市が発行する証明書です。
被害の程度としては「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などがあります。
なお「一部損壊」（瓦のずれ、落下、壁の一部にひび割れなどが、建物全体の20％以下の損害）に該当する被害については、写真判定だけで証明書の発行ができます。「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定を受ける場合には申請のうえ、別途現地調査が必要となります。
